阿南市議会 2018-03-23 03月23日－05号
また、土木費に計上している民間建築物耐震化支援事業補助金の事業内容について質疑がありました。 理事者からは、事業の内容については、要安全確認計画記載建築物耐震診断、民間建築物耐震診断、民間建築物耐震改修がある。
また、土木費に計上している民間建築物耐震化支援事業補助金の事業内容について質疑がありました。 理事者からは、事業の内容については、要安全確認計画記載建築物耐震診断、民間建築物耐震診断、民間建築物耐震改修がある。
また、委員からは、民間建築物耐震化支援事業の現状と実績について質疑があり、理事者からは、県の指定では、国道11号線沿いの建物のうち、倒壊した場合に道路幅員を２分の１以上閉塞してしまうおそれのある建物の調査等に対して補助を行うものであり、今回の決算分の実績として、１件の実施があったとの説明がありました。
木造住宅以外の民間建築物耐震化支援事業について御説明をいたします。 熊本地震などの大規模な地震が発生した場合，建築物が倒壊し周辺道路を閉塞させるおそれがあることから，民間建築物の耐震診断，耐震改修を行う場合，建築物の所有者に対し，対象経費の３分の２以内で100万円を限度に補助することといたしております。
主な増額の要因は、148ページ、13節委託料の市営住宅耐震診断委託料1,750万円の計上や19節、住宅耐震改修補助金のリフォーム支援事業費や民間建築物耐震化支援事業費を増額して計上しております。 続きまして、款がかなり飛びますが、182ページをお願いいたします。
それでは、続きまして３９ページ、民間建築物耐震化支援事業６００万円、それと老朽危険空き家除却支援事業１６０万円です。空き家除却支援事業については、本議会でもいろいろと質問も出ておりますが、民間建築物耐震化支援事業６００万円ですね、これはどういう事業なのかということを担当課長にご説明をお願いします。 ○議長（近藤忠夫君） いのちを守る防災・危機対策課長。
それでは、続きまして３９ページ、民間建築物耐震化支援事業６００万円、それと老朽危険空き家除却支援事業１６０万円です。空き家除却支援事業については、本議会でもいろいろと質問も出ておりますが、民間建築物耐震化支援事業６００万円ですね、これはどういう事業なのかということを担当課長にご説明をお願いします。 ○議長（近藤忠夫君） いのちを守る防災・危機対策課長。
また、家具転倒防止器具設置推進事業補助金制度の継続実施や、倒壊すれば道路を閉塞し通行や災害時の避難に支障を来すおそれがのある建物等を除却するための老朽危険空き家除却促進事業補助金を新たに創設したほか、民間建築物耐震化支援事業補助金のうち、緊急輸送路等の避難路沿道建築物の耐震診断の補助率の引き上げを行うことにより、市民が安全で安心して暮らせる住環境の整備を促進してまいります。
民間施設の耐震改修の促進につきましては，平成２５年１１月に改正耐震改修促進法が施行され，地震時の倒壊により緊急輸送道路等を閉塞するおそれがある沿道の建物については耐震診断が義務化されたことから，小松島市内においても県が路線を指定した部分について，民間建築物耐震化支援事業補助金を国・県と連携して拡充してまいります。
また、民間建築物耐震化支援事業補助金のうち、緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震診断の補助率の引き上げ、長寿命化計画に基づく市営住宅の耐震診断、市役所本庁舎の耐震診断の実施などに取り組んでまいります。
次に，木造住宅以外の市内の民間建築物の耐震化促進施策といたしまして，民間建築物耐震化支援事業を行っておりますが，これについて御説明いたします。
主なものについてでございますが、市道整備事業費のほか、防災・減災対策として丸山公園の防災公園整備事業費や、新たに創設した家具固定推進事業補助金及び民間建築物耐震化支援事業補助金などでございます。 消防費は７億3,536万3,000円で、前年度比では0.2％の増でございます。
また，平成２０年度からは，民間建築物耐震化支援事業としまして，建築物の耐震診断事業も実施しております。今後は，広報等により耐震診断及び耐震改修の重要性を啓発し，木造住宅の耐震化を一層推進していくとともに，市民の防災意識醸成に努めてまいる所存であります。
木造住宅耐震診断改修事業と木造住宅耐震改修促進リフォーム工事補助、それと民間建築物耐震化支援事業について質問をいたします。 木造住宅の耐震診断事業は平成16年度から、それから耐震改修事業につきましては平成17年度から実施しており、本年５月の「広報あなん」においても紹介されております。